再委託型の
民泊管理サービス

手続きは全てオンラインとなり、運用計画フォームの内容に問題がなければ最短1日で全ての手続きが完了します。

ホスト様ご自身だけでなく、他の個人・法人への再委託も承っております。ただし、緊急対応サービスの場合は、再委託先が実際に現地まで駆けつけ可能な距離にあること、清掃サービスの場合は、事業系廃棄物の処理方法など、再委託先によって確認すべき事項が異なります。詳細については、各自治体の条例等をご確認いただくか、弊社までお問い合わせください。

ホスト様から住宅宿泊管理業者に委託された民泊業務を全て再委託することは、住宅宿泊事業法第35条により禁止されております（「住宅宿泊管理業者は、住宅宿泊事業者から委託された住宅宿泊管理業務の全部を他の者に再委託してはならない。」）。しかし、業務の一部については再委託が認められております。

はい。住宅宿泊事業法（民泊新法）第11条により、宿泊者の滞在中にホストが不在となる「家主不在型」の民泊、または届出住宅の居室数が5を超える民泊は、国土交通大臣の登録を受けた住宅宿泊管理業者に管理業務を委託することが義務付けられています。MOSVAは登録番号 国土交通大臣（01）第F04591号の住宅宿泊管理業者です。

清掃・ゲスト対応・緊急対応まで含めて任せるフル委託型の管理会社では、売上の15〜20%程度の手数料が一般的です。MOSVAの再委託型は月額990円（税込）＋初回登録料11,000円（税込）の定額で、実務はご自身または任意の委託先で行っていただくため、固定費を大幅に抑えられます。

フル委託型は管理業者が清掃・鍵の受け渡し・ゲスト対応・苦情対応などの実務をすべて行い、その分の手数料がかかります。再委託型は、法律上必要な「住宅宿泊管理業者としての受託」と運営アドバイスをMOSVAが担い、清掃や鍵の受け渡しなど個々の実務はホスト様ご自身や任意の第三者が行います。自分で運営できる方ほどコストメリットが大きい仕組みです。

全国対応です。手続きはすべてオンラインで完結するため、東京・大阪などの都市部だけでなく、地方や離島の物件でもご利用いただけます。

原則として返金はいたしかねます。弊社はこれまで全国で多数の物件を管理してまいりましたが、住宅宿泊管理業者の運営設計が原因で申請が通らなかった事例はございません。ご不安な場合は、事前説明書をもって管轄自治体にご確認いただけます。民泊の許可申請が通らない理由は多岐にわたりますが（例：非常用照明・消防設備の不備、提出書類の不備等）、住宅宿泊管理業者の運営設計に起因する場合に限り、管轄自治体の担当者と弊社が直接連携して不備内容を確認し、許可申請に向けて対応させていただきます。